顧問契約のご案内（企業・団体向け） |
近年，企業や各種団体には，その社会的責任を背景として，コーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）の観点から，内外の活動の適正化を確保するための不断の取組みが求められています。
顧問弁護士は，顧問先の企業や団体を取り巻く法律問題への継続的対応を通じ，組織価値の最大化を目指すためのパートナーです。今後，顧問弁護士の存在は，企業や各種団体のスタンダードになるものと思われます。
以下のような各種メリットのある顧問契約（顧問料月額5万5000円（税込）～）をご検討ください。
顧問契約のメリット① 弁護士への優先的な相談体制の確保 |
顧問先様からのご相談は，顧問料の範囲内で無料，かつ，優先的に取り扱わせていただきます。
また，通常，メールや電話での相談・回答は行いませんが，顧問先様には，特別にメールや電話でのご相談にも応じます。
顧問契約のメリット② 貴社の事情を踏まえたキメ細かい迅速な対応 |
具体的な事件発生後に初めて依頼する弁護士の場合，貴社固有の事情や業界事情を理解するには時間を要する場合があります。
この点，顧問弁護士であれば，日頃のご相談対応等を通じ顧問先様との信頼関係を醸成することができますので，事件処理にあってもキメの細かい迅速な対応が期待できます。
顧問契約のメリット③ 弁護士費用の割引 |
取引先や顧客等とのトラブルや債権回収等の具体的な事件処理にかかる弁護士費用について特別の割引制度を適用します。
顧問契約のメリット④ 顧問弁護士の存在のアピールとその効果 |
顧問弁護士の存在は，貴社が法令順守意識の高い企業であることを内外に印象付けるとともに，貴社のステータスにもなります。
例えば，契約交渉等の相手方に対し「顧問弁護士に検討させてみる」とアピールするだけで，相手方の交渉態度が変わることも稀ではありません。
顧問契約のメリット⑤ 人件費等の社内コスト削減の実現 |
近年，企業や団体には，正確な法令理解とそれに基づく適正な業務執行が求められているものの，社内に法務部を新設し，専門のスタッフを育成するとなると，相応のコストを要するものです。
顧問弁護士を活用することは，このようなコストの削減にも資するといえます。
顧問契約のメリット⑥ 福利厚生の一環としての活用 |
個人の方を対象とする法律相談は，通常，１時間１万円程度の相談料が必要になりますが，経営者や従業員の方が個人的に抱えられている問題（相続，交通事故，離婚問題等）について，貴社との利益相反がない限り，顧問先特典として，月々の顧問料の中で，法律相談を無料でお受けします。従業員の皆様に対する福利厚生の一環としてご活用いただくことも可能です。